2023年11月1日付けで、T会員の規約が改正されました。この改正により、会員の個人情報の提供方法が「共有利用」から「第三者提供」へと変更されることになりました。これに伴い、T会員はグループ会社や提携先への個人情報提供について、手続きによってオプトアウトできるようになりました。
具体的には、従来はグループ会社や提携先に対して、個人情報が広範囲に渡って自由に使われる状況でしたが、今回の改正により、少しではありますが管理が強化される方向に向かうとされています。
ただし、この「オプトアウト」という仕組みは、会員が提供先リストから自ら手動でチェックを外すことにより、初めて情報提供を拒否できる形式となっています。この手法を「事後オプトアウト方式」と呼び、提供を一度自動許可した後で会員が自身の判断により拒否の手続きを行うことが必要です。さらに、新たな提供先が追加された場合も、会員がその都度手動で手続きを行わない限り、個人情報は自動的に新しい提供先に渡ることになります。
つまり、手続きをするまでの間は、グループ会社や提携先に個人情報が一時的に渡ってしまうことを覚悟する必要があります。
ここで疑問に思うのは、「なぜオプトイン方式ではないのか」という点です。通常、会員が積極的に同意しなければ個人情報が提供されないオプトイン方式が理想的ですが、今回の改正では、あくまで「管理を強化した」と見せかけつつ、実際には依然として個人情報が広範囲に提供される可能性を残したままの状態です。この点に関して、グループ企業は「今後も積極的に個人情報を活用していく」との姿勢を崩していないように見えます。
実際に、「がとらぼ」の人が、以前ツタヤを利用していた際に作ったTカードのアカウントでログインして確認してみたところ、11月2日の時点で個人情報の提供先はすでに80社を超えていることがわかりました。これだけの数の企業に対して個人情報が広くばらまかれている事実には、驚かされました。
このような状況が大きな問題とならず、ほとんど議論されていないのは非常に不思議です。個人情報の取り扱いに対する社会的な関心が高まっている現在、このような規約改正が見過ごされるべきではないでしょう。
- TSUTAYA・蔦屋書店
- ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
- 株式会社アプラス
- 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
- ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社
- 株式会社キタムラ
- 株式会社東急ホテルズ
- ＹＫＫ ＡＰ株式会社
- 株式会社アマナイメージズ
- 株式会社エルティヴィー
- ニッポンレンタカーサービス株式会社
- 株式会社大屋
- キリンビバレッジ株式会社
- アクセスプリペイドジャパン株式会社
- 株式会社レッドキャベツ
- 青山商事株式会社
- 株式会社すかいらーく
- 全日信販株式会社
- 株式会社アルペン
- 株式会社ワールド
- ウエルシアホールディングス株式会社
- アートコーポレーション株式会社
- 株式会社ユタカファーマシー
- 株式会社ミニミニ
- 株式会社阪急阪神ホテルズ
- ヤオマサ株式会社
- 株式会社平成エンタープライズ
- 株式会社ジェーシー・コムサ
- 株式会社シーエーセールススタッフ
- 株式会社マルエツ
- 株式会社レインズインターナショナル
- 東京無線協同組合
- 株式会社大和
- モバイル・コマース・ソリューション株式会社
- 株式会社メディカルリソース
- 株式会社ファミリーマート
- 株式会社ファミマ・ドット・コム
- 株式会社ロッテリア
- 株式会社スタイルデザイナー
- パシフィックゴルフマネージメント株式会社
- ＲＨトラベラー株式会社
- 伊藤忠エネクス株式会社
- 株式会社オートバックスセブン
- 楽天Ｅｄｙ株式会社
- 金光薬品株式会社
- 株式会社やる気スイッチグループホールディングス
- 株式会社カラーズ
- 株式会社オリエントコーポレーション
- 株式会社カカクコム
- 株式会社ニッセン
- 三井不動産リアルティ株式会社
- 株式会社ドトールコーヒー
- 株式会社新生銀行
- ＨＯＹＡ株式会社
- 夢の街創造委員会株式会社
- 株式会社琉球銀行
- 株式会社毎日新聞社
- 株式会社三井不動産ホテルマネジメント
- ソフトバンクモバイル株式会社
- ネットオフ株式会社
- ヤフー株式会社
- 株式会社マミーマート
- 富士シティオ株式会社
- 株式会社スリーエフ
- ブリジストンスポーツ株式会社
- 日立コンシューマ・マーティング株式会社
- 株式会社ホテルロッテ
- シャディ株式会社
- ボシュロム・ジャパン株式会社
- 凸版印刷株式会社
- ＡＡＥ Ｊａｐａｎ株式会社
- 株式会社サイバーエージェント
- アットホーム株式会社
- 東芝ライフスタイル株式会社
- 株式会社ディスコ
- しまうまプリントシステム株式会社
- 株式会社T-MEDIAホールディングス
- 株式会社Ｔトラベル
- 株式会社復刊ドットコム
- 株式会社Tポイント・ジャパン
- 株式会社Tマネー
